協会概要

一般財団法人広島県バスケットボール協会定款
 
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,一般財団法人広島県バスケットボール協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を広島市に置く。
 
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は,公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「JBA」という)に加盟し,広島県におけるバスケットボール競技界を統轄し,かつ,これを代表する団体として,バスケットボール競技の普及・振興を図るとともに,競技力の向上をめざし,もって県民の生涯にわたるスポーツ活動の推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) バスケットボールの普及・振興のための事業
(2) バスケットボールの競技力向上のための事業
(3) バスケットボールに関する技術の調査研究
(4) バスケットボール指導者及び審判員の育成と養成
(5) バスケットボールに関する大会及び競技会等の実施
(6) バスケットボールに関する大会及び競技会等の後援等
(7) バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集並びに提供
(8) バスケットボールに関する功労者・優秀選手等の表彰
(9) JBAとの相互連携(広島県を代表する唯一の団体としてJBAに加盟し,JBAの諸規定及び決定,公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の決定を遵守すること)
(10)公益財団法人広島県体育協会との相互連携
(11)各種スポーツイベントの企画,立案及び運営
(12)その他,この法人の目的を達成するために必要な事業
 
第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産はこの法人の基本財産とする。
2 基本財産は,この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず,基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは,あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については,毎事業年度開始の日の前日までに,会長が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も,同様とする。
2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,会長が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち,第1号,第3号及び第4号の書類については,定時評議員会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については,承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか,監査報告の書類を主たる事務所に5年間備え置き,定款を主たる事務所に備え置くものとする。
 
第4章 評議員
(評議員の定数)
第9条 この法人に,評議員5名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第
195条の規定に従い,評議員会において行う。
(評議員の任期)
第11条 評議員の任期は,選任後4年以内終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時までとする。
2 任期の満了前までに退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は,退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は,第9条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第12条 評議員は,無報酬とする。
2 評議員には,その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
 
第5章 評議員会
(構成)
第13条 評議員会は,すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第14条 評議員会は,次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事の報酬等の額の承認
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 評議員会は,定時評議員会として毎事業年度終了後3ケ月以内に1回開催するほか,必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条 評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき,会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
2 評議員は,会長に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 評議員会の議長は,出席評議員の中から互選により選出する。
(決議)
第18条 評議員会の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。ただし,可否同数のときは,議長の決するところによる。
2 前項前段における場合において議長は,評議員として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず,次の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第19条 評議員会の議事については,法令の定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人2人がこれに記名押印しなければならない。
(評議員会の決議の省略)
第20条 会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において,当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により評議員の決議があったものとみなされた日から10年間,同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置くものとする。
(評議員会への報告の省略)
第21条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において,当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
 
第6章 役員
(役員の設置)
第22条 この法人に,次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上25名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち,1名を会長,3名以内を副会長,1名を専務理事,4名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし,副会長,専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。
2 会長,副会長,専務理事及び常務理事は,理事会の決議によって,理事の中から選定する。
3 理事及び監事は,相互にこれを兼ねることが出来ない。
4 監事は,相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 会長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は欠けたときは,理事会があらかじめ決定した順序に従い,その職務を代行する。
4 専務理事は,会長及び副会長を補佐し,理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。
5 常務理事は,この法人の業務を分担執行し,専務理事に事故あるとき又は欠けたときは,理事会があらかじめ決定した順序に従い,他の常務理事がその職務を代行する。
6 会長,専務理事及び常務理事は,毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期及び定年)
第26条 理事又は監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち,最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし,再任を妨げない。
2 補欠若しくは増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は,前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は,第22条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまでは,なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4 役員の定年は,理事会の決議により別に定める役員の定年に関する規程によるものとする。
(役員の解任)
第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは,評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。
(役員報酬等)
第28条 理事又は監事は,無報酬とする。ただし,常勤の理事には報酬を支給することができる。
2 役員には,その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は,評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
 
第7章 理事会
(構成)
第29条 理事会は,すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は,次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(2) 会長,副会長,専務理事及び常務理事の選定及び解職
(種類及び開催)
第31条 理事会は定時理事会及び臨時理事会とする。
2 定時理事会は,毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催する。
3 臨時理事会は,必要がある場合に開催する。
(招集)
第32条 理事会は,会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
2 会長以外の理事は,会長に対し,理事会の目的である事項を示して,理事会の招集を請求することができる。
(議長)
第33条 理事会の議長は,会長がこれに当たる。ただし,会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,副会長がこれに当たる。
(決議)
第34条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。ただし,可否同数のときは,議長の決するところによる。
2 前項前段における場合において議長は,理事として議決に加わることはできない。
(議事録)
第35条 理事会の議事については,法令の定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。
(決議の省略)
第36条 会長,副会長,専務理事及び常務理事が理事会の目的である事項について提案した場合において,当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし,監事が異議を述べたときは,この限りではない。
(理事会への報告及び省略)
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては,当該事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は,第24条第6項の規定による報告については適用しない。
 
第8章 顧問及び参与
(顧問及び参与)
第38条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は,理事会の推薦によって会長が委嘱する。
3 顧問は会長の諮問に応じ,参与は理事会の諮問に応じる。
4 顧問及び参与の任期は,第26条第1項の規定を準用する。
5 顧問及び参与は,無報酬とする。
 
第9章 専門委員会
(専門委員会)
第39条 この法人の業務遂行上必要なときは,理事会の決議を経て,各種専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,理事会で別に定める。
 
第10章 事務局
(事務局)
第40条 この法人の事務を処理するため,事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。
 
第11章 加盟団体等
(加盟)
第41条 次に掲げる団体で,この法人の目的に賛同するものは,理事会の議決を経て加盟団体となることができる。
(1) 地域を代表するバスケットボールの団体
(2) 種別ごとに組織されたバスケットボールの団体
2 加盟団体に関する事項は,理事会の議決により別に定める加盟団体規程による。
(資格の喪失)
第42条 この法人の加盟団体は,次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 脱退
(2) 加盟団体の解散
(3) 除名
(脱退)
第43条 この法人の加盟団体が脱退しようとするときは,その理由を付して脱退届けを提出し,理事会の同意を得なければならない。
(除名)
第44条 この法人の加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは,理事会の議決を経て,会長がこれを除名することができる。
(1) この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ,又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(登録)
第45条 この法人の目的に賛同し,この法人及びJBAの事業に参加しようとするチーム及び競技者,指導者並びに審判員等は,この法人及びJBAに登録しなければならない。
2 前項の登録会員に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。
 
第12章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第46条 この定款は,評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は,この定款の第3条,第4条及び第10条についても適用する。
(剰余金の処分制限)
第47条 この法人は,剰余金の分配を行うことができない。
(解散)
第48条 この法人は,基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第49条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,評議員会の決議を経て,この法人と類似の事業目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
第13章 公告の方法
(公告の方法)
第50条 この法人の公告は,電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は,広島市において発行する中国新聞に掲載する方法により行う。
 
第14章 補則
(委任)
第51条 この定款に定めるもののほか,この法人に必要な事項は,理事会の議決を経て会長が別に定める。
 
附 則
1 この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する第
106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは,第6条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は,青木暢之とする。
4 この法人の最初の評議員は,相方典之,河野淳子,佐々木正,清田恒次,瀬川照幸,畠中和樹,原
昌三とする。
5 平成28年4月26日一部改訂